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マニフェストについて

マニフェスト制度とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、マニフェストに産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら、処理の流れを確認するしくみです。
それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受取ることで、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができます。これによって、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防ぐことができます。

マニフェスト伝票の流れ

● マニフェスト伝票の保存義務
排出業者はA票、B2票、D票、E票を、収集運搬業者はB1票、C2票を、処分業者はC1票をそれぞれ 5年間保存する義務があります。
● マニフェストの確認義務
排出業者は、委託業者からB2票、D票、E票が返送されてきたら、保管していたA票と照合し、委託契約書どおり処理が行われたか確認します。
そして、マニフェスト交付日から 90日以内にB2票、D票が、 180日以内にE票が返送されない場合は、委託した廃棄物の状況を把握し、適切な措置を講じ、都道府県知事に報告する義務があります。

電子マニフェスト制度とは(JWNETへ加入しております)

汚染土管理票の流れ

● 管理票の保存義務
排出業者はA票、B2票、C2票を、収集運搬業者はB1票、C3票を、処分業者はC1票をそれぞれ 5年間保存する義務があります。
● 管理票の確認義務
排出業者は、委託業者からB2票、C2票が返送されてきたら、保管していたA票と照合し、委託契約書どおり処理が行われたか確認します。
そして、管理票交付日から 40日以内にB2票が、 100日以内にC2票が返送されない場合は、委託した廃棄物の状況を把握し、適切な措置を講じ、都道府県知事に報告する義務があります。

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